登山道でケガをすると、自己責任という考え方が主流です
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登山道の管理とオーバーツーリズムについて書きました
2017年3月に長野県の「山岳環境連絡会」で登山道の管理問題などが取り上げられたという記事がありました。
その記事によると、登山道がある土地は国立公園などになっていますが、その管理は、法的なきまりがありません。
一部行政が管理を行っているところもありますが、現実的には、山小屋の管理人や、地元の有志などで整備を行っているのが一般的のようです。
【登山道の管理責任】外国人旅行客の増大で登山道利用も増大
この会議で議題に上がった理由は、一番はインバウンド（外国人観光客）の増大が理由のようです。
インバウンドとは、「外国人旅行客」のことで、近年、いろいろな市町村で、インバウンドを期待した観光整備に力をいれているニュースをよく見ます。
いままでは、日本の総人口が1億人もいるため、内需のみでお金を回せるほどの人口でした.
しかし、今後人口減は避けられなく、今後の見込みで人口が落ち着く井戸の底は6000万人台と言われています。
およそ半分になってしまう予想です。
政府などは、いろいろ考えているようですが、単純にお亡くなりになる人が多くて、生まれる人が少なければ、人口が減ることは必然的です。
これはどうしようもありません。
出来る事と言えば、ある程度減少を緩やかにするくらいが関の山でしょう。
それを解決する考えの一つが、インバウンドを含んだ外国人の移民という考えです。
現在は移民政策が徐々に進んで来ていて、2014年から政府が初めた事業では、年間20万人の移民を目標とした計画をすすめているようです。
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【登山道の管理責任】観光としての登山道整備
そのようなマクロ的な人口減などの背景を考えると、通常、一般的な方の生活にはあまり影響がない、登山道の整備には、なかなか公的機関のお金が付いてこないのが実状です。
ですが、外国人観光客を呼び込むことを急がなくてはならないことから、観光のための登山道整備も急がなくてはならないところです・・・・が、現状はなかなか進みません。
登山を観光の中心に置いている長野県でも、登山道整備率は30％から40％という数字です。
その長野県の状況から、ほかの県の状況を想像すると、それ以下なのは簡単に想像できます。
それを考えると、ひどいところはひどいだろうな・・と思ってしまうのはしょうがないと思います。
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【登山道の管理責任】登山道は町の境
登山道というのは、県境にあるものが多く、いくつかの市町村や県などが、協力して整備しないと、変な登山道ができてしまいます。
自分の近いところでは、吾妻山の登山道がそれです。
山形県側の登山道がとても素晴らしく、福島県側の登山道はとてもみすぼらしいです。
一般の方にとっては、登山道は1本道が普通。
そして、連続しているものとして考えているので、キレイな木道から、突然ドロでぐちゃぐちゃの区間があって、また木道に戻る・・・・などというような現象が起きると、混乱してしまうと思います。
人によっては、「迷ってしまったのか・・・・」と思う方もいるかもしれません。
他の自治体との協力は難しいと思いますが（難しいのでこんなチグハグな登山道ができるのですね）今後の観光客を呼び込む上で、中途半端な呼び込みは、メリットにならないと思います。
【登山道の管理責任】登山道の遭難やケガは自己責任だと思います
以前は国有林などの登山道は、国の森林監督署も土地の持ち主でありながら、事故などの責任はとらないように考えていました。
また、市町村や、実際管理などをしている山小屋や山岳会なども、枝打ちや下草刈りなどの管理はするが、責任をとれと言われるのはどうか・・・というスタンスでした。
現在の主流は、官民一体で登山道の管理はするが、ケガや事故などは、全て利用者の自己責任、という考え方になってきています。
そういう意味では、登山道の管理については、理想に近づいているように見えます。（そう見ない人もいると思います）
まとめ
先ほども言ったように、
- 人口減少は避けられない。
- 国も観光重視に考え方になってきている。
この2つのことから、我が町にお客様に来てもらう事は十分やる価値がある事業だと思います。
どのような市町村も道路など交通網の一番奥には山があります。（一部例外はありますが）
観光客に交通網の一番奥まで来てもらって、帰る区間を長くして、その地域のサービスを受けてもらう・・・そういう形に持って行くと、登山文化がその地域に貢献できるのではないかと思います。
そして、そのための登山道整備は、とても意義のある事業なのではないか・・・自分はそう思います。